ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）は、今後より便利で安全な社会を形成するために、仮想通貨は欠かせない技術のひとつです。
本記事では仮想通貨の概要や仕組み、投資の方法、税金、今後の課題・将来性などをまとめました。
仮想通貨を保有していて上がるか不安を感じている方や、仮想通貨への投資に興味がある方におすすめの記事です。最新ニュースについても触れているので、この記事を参考に仮想通貨への理解をより深めましょう。
仮想通貨（暗号資産）とは？
まずは仮想通貨の定義や概要、混同されがちな電子マネーとの違い、仮想通貨の歴史について紹介します。
仮想通貨（暗号資産）の定義
仮想通貨は財産としての価値をもち、金融機関をはじめとする第三者を介することなく、価値のやり取りができるデジタル資産です。
また「資金決済に関する法律」では、以下の性質をもつとされています。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
（参照：日本銀行『暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？』）
つまり、日本円のように国や中央銀行によって発行された法定通貨ではないことや、物質的所有はできませんが、ネットワーク上で保有・管理できることが主な特徴です。
また、法定通貨は発行主体が価値を裏付けしますが、仮想通貨は利用者の状況によって価値が大きく変動します。たびたびニュースにもなりますが、価格が突如急落することもあるので、リスクも十分理解したうえで保有しなければなりません。
仮想通貨と電子マネーとの違い
電子マネーは電子化された決済手段のことで、基本的に法定通貨を用います。また、電子マネーは原則換金ができず、不特定の他人との取引には利用できません。
一方で、仮想通貨は法定通貨ではないため、発行主体や管理者が存在しません。法定通貨との換金が可能で、インターネット上で不特定の者との直接的な取引もできます。
仮想通貨の歴史
仮想通貨は2008年10月に、サトシ・ナカモトという人物（もしくは組織）が、ビットコインに関する論文をインターネット上に公開したことが始まりです。その3か月後の2009年1月にはビットコイン理論を実現するためのソフトウェアが開発され、すぐに最初の取引が行われました。
それから約1年後の2010年2月に、ビットコイン両替ができる最初の取引所が誕生。同年5月には初めて現実世界でビットコインを使った決済が行われました。国内においては、2010年7月にマウントゴックス社がビットコインの取引所サービスを開始。2011年以降、ビットコインは世界中で急速に広まっていきました。
マウントゴックス社は2014年に経営破綻したものの、ビットコイン以外の仮想通貨アルトコインが多く誕生したことで、仮想通貨市場はさらに加熱します。そして同年には国内取引所のbitFlyerやCoincheckがサービスを開始し、日本でも仮想通貨取引が増えるようになりました。
2017年後半には仮想通貨の価格高騰、2018年はCoincheckのNEM流出事件などを経て、同年に日本仮想通貨交換業協会が設立。2019年にはCoincheckが仮想通貨交換業者として正式登録され、国内の取引所が年々増えるようになりました。
2021年にはエルサルバドル共和国が世界で初めてビットコインを法定通貨として認め、同年にはビットコインが史上最高値を更新。翌2022年はWeb3元年とも呼ばれ、NFTやメタバースといった新領域が盛り上がりを見せ、仮想通貨の存在感もいっそう増しています。
Web3について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
>>『Web3（Web3.0）とは何か？ 注目されている背景や魅力、現状の課題などを紹介！』
仮想通貨（暗号資産）の仕組み
仮想通貨の概要を理解したところで特徴を深掘りし、使われている技術や安全な取引を実現する仕組み、税金について解説します。
仮想通貨の特徴と仕組み
前述のとおり仮想通貨の特徴としてまず挙げられるのが、管理者が不要であることです。法定通貨の場合は国家や中央銀行が管理しています。また、発行枚数に関しても、法定通貨は自国の経済状況によって発行枚数を変更できるのが特徴です。
一方で、仮想通貨の場合は管理者を必要とせず、ユーザー同士で取引データを管理・監視する仕組みをとっています。また、発行枚数の変更は基本的に認められておらず、コインにもよりますが貨幣の価値を維持するための発行上限枚数が定められています。
こういった管理者不在の仕組みは、ブロックチェーンという技術により実現しました。ブロックチェーンは鎖状に取引履歴をつなげ、参加者全員で管理・監視する仕組みのことで、システムダウンや改ざん・不正のリスクが大幅に低減されます。
従来の取引では信頼のおける管理者が必須でしたが、ブロックチェーン技術を用いることで、管理者不在でもユーザー間で直接的に安全で透明性の高い取引が可能となりました。
ブロックチェーンについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
>>『ブロックチェーンとは？革新的な理由や仕組み、事例、課題も紹介』
仮想通貨に税金はかかる？
仮想通貨は売買や取引により利益を得られますが、20万円以上の利益（所得）が発生した場合、利益に対して所得税がかかります。また、主婦や学生など扶養されている方の場合は、33万円以上の利益が出ると課税対象です。
また、仮想通貨による利益は、原則雑所得に分類されます。例外として、事業所得者が決済手段として仮想通貨を使用し、売上として所得を得た場合や、明らかに仮想通貨取引で生計を立てている場合は、事業所得として認められます。
また、所得税は収入に応じて課税率が上がる累進課税であり、さらに雑所得は他の所得と合算した収入額に応じて税率が決まる総合課税の対象です。つまり、利益が大きければ所得税は最大45％となり、住民税と合わせると最大55％にまで上がる可能性があります。
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課税される所得金額（1,000円未満は切り捨て） |
税率 |
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〜194万9000円 |
5％ |
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195万円〜329万9,000円 |
10％ |
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330万円〜694万9,000円 |
20％ |
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695万円〜899万9,000円 |
23％ |
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900万円〜1,799万9,000円 |
33％ |
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1,800万円〜3,999万9,000円 |
40％ |
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4,000万円〜 |
45％ |
（参照：国税庁『No.2260 所得税の税率』）
株式投資や為替取引と比べても仮想通貨取引にかかる税金は高く、今後の見直しを求める声もたびたび上げられています。
（参照：国税庁『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』）
仮想通貨（暗号資産）の用途
仮想通貨はどのような用途で使われているのでしょうか。代表的な使い方をまとめました。
- 買い物
- 投資・投機
- 送金
仮想通貨（暗号資産）の用途：買い物
特定のECサイトやビックカメラをはじめとする一部の家電量販店では、通常の買い物にビットコイン決済を導入しています。また、個人の飲食店やサロンなどでも、ビットコイン決済ができる店舗が増えています。今後市場規模が大きくなるにつれて、仮想通貨で決済できる実店舗も増えることでしょう。
また、仮想通貨を使った買い物は、オンラインゲーム内でのアイテムやコンテンツ取引にも使われます。デジタルアートや音楽などのNFTは、基本的に仮想通貨を用いるケースがほとんどです。
（参照：ビックカメラ『ビックカメラ.comでビットコインがご利用いただけます！
Coincheck『東京でビットコイン決済ができるお店（都内）』）
仮想通貨（暗号資産）の用途：投機・投資
仮想通貨は値動きが激しいため、投資・投機の対象としても扱われます。通常の株と同様、今後価格の上昇が見込まれるコインを購入して保有したり、価値が大きく下落したときに購入しておいたり、といった方法が一般的です。
ただし、利益に応じて税金がかかることや、変動の大きさから多額の損失を抱えてしまうリスクもあるので、取引には十分注意しましょう。
NFTの取引や投資に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
>>『NFTとは？各業界での事例や取引の方法、今後の課題を解説！』
仮想通貨（暗号資産）の用途：送金
仮想通貨はブロックチェーン技術により、不特定の他者との直接的な取引も安全に行えます。また海外送金に関しては、通常の銀行での送金よりも安い手数料で行えるケースもあります。
仮想通貨（暗号資産）の種類
本項では、代表的な6種類の仮想通貨の特徴を見ていきましょう。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ライトコイン（LTC）
- モナコイン（MONA）
- ビットコインキャッシュ（BCC）
ビットコイン（BTC）
ビットコインは初の仮想通貨であり、仮想通貨の代名詞ともいえます。現物のない情報であるビットコイン取引はブロックチェーン技術により管理され、取引履歴を分散管理することでデータの破壊・改ざんを困難にしました。
Web3を牽引する存在のひとつであり、今後もあらゆる場面での活用が期待されています。
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イーサリアム（ETH）
イーサリアムはアルトコインの最大手であり、活用されている分野も増えていることから、まだまだ価値の上昇が見込まれるでしょう。主な特徴としては自動履行機能「スマートコントラクト」を有しており、さまざまな取引がイーサリアムのブロックチェーン上で契約・締結できます。
現状でもDeFiやNFTでは基本的にイーサリアムのブロックチェーンを利用しており、今後も幅広い分野での活用が予想されます。
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リップル（XRP）
リップルは銀行間送金向けの国際送金プラットフォームを提供する、リップル社が開発した仮想通貨です。特徴としてはリップル社が管理・運営しているため、中央集権型の仮想通貨であることが挙げられます。
管理者がいることで送金スピードが早く、また、独自システムにより低コストな送金が可能です。日本で高い人気を誇る仮想通貨であり、リップルファンはリップラーと呼ばれています。
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ライトコイン（LTC）
金に対して銀が存在するように、ビットコインのサブアセットとして2011年にライトコインは開発されました。メジャーな暗号資産のなかでは、ビットコインの次に歴史が古いコインとされています。ビットコインよりも生成時間・承認時間が早く、素早い取引を行えます。
日本での知名度はまだまだ低いですが、海外では比較的人気があるコインです。
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モナコイン（MONA）
モナコインはネット掲示板「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」から生まれた、日本発祥の仮想通貨です。メインユーザーは日本人であり、ネット文化とのつながりが強い特徴があります。SNSや掲示板での投げ銭や、NFT・FTの作成や売買などによく使われています。
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ビットコインキャッシュ（BCC）
ビットコインキャッシュは、ビットコインからハードフォーク（分岐）した仮想通貨です。ビットコインユーザーが増えたことで、着金に時間がかかるといった問題が生じるようになりました。そういったスケーラビリティの課題は以前から問題視されていましたが、その原因を解決するためにできたのが、ビットコインキャッシュです。
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仮想通貨（暗号資産）の取引・投資
仮想通貨でのもっともスタンダードな取引・投資は、株や投資信託と同様「価値が低いときに買って、上がったタイミングで売る」方法です。本項では初心者でも投資目的の取引ができるよう、仮想通貨の始め方や買い方・売り方、代表的な取引所を紹介します。
仮想通貨の始め方・買い方
まずは仮想通貨を始める際の手順を紹介します。
- 取引所に登録
- 取引所に日本円を入金
- 仮想通貨を購入
順番に見ていきましょう。
1.取引所に登録
まずは仮想通貨を入手するために、取引所で口座を開設します。取引所の公式サイトから案内に沿って必要事項を入力していきましょう。基本的に登録から取引まで、スマートフォンやタブレット端末からでも手続きを完結できます。
口座開設には通帳やキャッシュカードなどの銀行口座を確認できる書類や、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。取引所によってはそれ以外の書類が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
2.取引所に日本円を入金
口座を開設できたら、仮想通貨を購入するための日本円を入金します。入金方法には、基本的に以下の3種類が挙げられます。
- 銀行振込
- クイック入金
- コンビニ入金
クイック入金は、連携している金融機関から直接入金する方法です。すべての取引所で使えるわけではありませんが、手数料が安く、即座に入金が反映されることが多い、便利な入金方法です。
3.仮想通貨を購入
口座に入金が反映されたら、仮想通貨を購入できます。仮想通貨の購入方法には「販売所形式」と「取引所形式」の2種類があります。
- 販売所形式
販売所が直接ユーザーに仮想通貨を販売する方法。
基本的に注文後、即座に購入が反映される。
- 取引所形式
取引所を経由して、ユーザー同士が売買を行う。
市場の状況によっては、即座に反映されないこともある。
販売所形式の方が、ほぼ確実にスムーズな購入が可能です。しかし販売所形式の場合はスプレッドと呼ばれる売値と買値の価格差があり、手数料のようなものが発生します。
最初は操作に慣れるために販売所形式での購入でも良いですが、できれば早めに取引所形式での購入に移行するのがおすすめです。
仮想通貨の投資方法
上記の流れで仮想通貨を保有し、価値が上がった際に売却することで利益を得られます。
売る場合も購入時と変わらず、売りたい通貨を選んで数量を入力し、売り注文をしましょう。手続きが完了すれば取引所に預けている仮想通貨が日本円に変わるので、出金したり他の通貨を買ったり、自由に使えます。
他にも仮想通貨FXや、証拠金取引（レバレッジ取引）などの投資の方法もあります。それらは高いリターンが見込める分リスクも大きいため、初めての方にはおすすめできません。
取引所にもよりますが、基本的に仮想通貨は少額からでも始められます。また、少額でも購入することでチャートを見る習慣がつき、仮想通貨が身近な存在になります。興味がある方は、まずは試しに保有してみると良いでしょう。
主な取引所を紹介
2022年8月の金融庁の発表を見ると、仮想通貨取引所は国内だけでも30種類以上あります。
そのなかでも利用者が多く、使いやすいものを厳選して紹介します。
- Coincheck
- bitFlyer
- bitbank
- GMOコイン
- SBI VC トレード
Coincheck
Coincheckは2021年6月には415万ダウンロードを突破した、国内大手の取引所です。また、スマートフォンアプリはチャートが見やすく、シンプルな設計が採用されています。購入自体は最短10秒で取引でき、使いやすさが魅力です。
仮想通貨は17種類取り扱っており、約500円から購入可能で取引手数料も比較的安いため、初めての方でも気軽に始めやすい取引所です。
Coincheckの公式サイトはこちら
bitFlyer
bitFlyerはビットコイン取引量で6年連続1位を獲得しており、Coincheckと並んで国内大手の取引所のひとつに挙げられます。業界最長の「7年以上ハッキング0」という実績もあり、安心して利用できます。仮想通貨は17種類取り扱っており、1円から購入できるのもポイントです。
また、Tポイントをビットコインに交換できるサービスや、決済額に応じてビットコインが還元されるクレジットカード「bitFlyerクレカ」など独自のサービスも展開しており、売買以外の楽しみ方もできます。
bitFlyerの公式サイトはこちら
bitbank
bitbankも、取引量やセキュリティの高さに定評がある取引所のひとつです。チャート画面は分析に役立つ機能が豊富で、本格的な取引や相場分析を行いたい方に向いています。
レンディングという仮想通貨を1年預けると利子が付くサービスも行っており、長期保有目的での取引をする場合にもおすすめです。取り扱い通貨も18種類と多く、自由度の高い取引ができます。
bitbankの公式サイトはこちら
GMOコイン
GMOコインはGMOクリック証券を傘下に抱える東証一部上場企業GMOインターネットのグループ会社が運営しています。また取り扱い通貨は国内最大級の22銘柄であり、珍しいアルトコインも豊富に取り揃えています。
チャート画面も初心者向けのシンプルな「ノーマルモード」と、高機能なトレードができる「トレーダーモード」を切り替えられ、初心者から上級者まで使いやすい設計となっています。
GMOコインの公式サイトはこちら
SBI VC トレード
SBI VC トレードは住信SBIネット銀行やSBI証券などを展開する、SBIグループの仮想通貨取引所です。投資業界大手であり、セキュリティや取引ツールの使いやすさに定評があります。取り扱い銘柄が12種類と多くはありませんが、主要コインの取引をするなら十分でしょう。
SBIグループの他のサービスを利用しているなら、画面が似ているため使いやすく、住信SBIネット銀行と口座連携もできるのでスムーズに取引が始められます。
SBI VCトレードの公式サイトはこちら
仮想通貨（暗号資産）に関する法律
仮想通貨に関する法律は、2017年に「資金決済に関する法律」により定義されたのが始まりでした。それ以降、仮想通貨をめぐる環境は目まぐるしく変化し、たびたび「金融商品取引法」や「金融商品販売法」の改正がなされています。
記事執筆（2022年8月）時点で直近の2022年6月に改正された資金決済法では、ステーブルコイン（安定した価格を維持する設計の仮想通貨）の規制が世界に先駆けて定められました。
過去にも暗号資産管理業務・暗号資産交換業の規制の強化や、デリバティブ取引に関する規制の整備などが行われています。こういった仮想通貨関連の法整備は、利用者や投資家保護の観点から行われることが大半であり、法整備が整うたびにより使いやすく制度が整えられていると考えて良いでしょう。
また、前述のとおり仮想通貨取引にかかる税金に関しては、まだまだ見直しの余地があります。他にもあらゆる面で、より安全に使いやすいものへと法が整えられることを期待しましょう。
（参照：金融庁『説明資料 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案』）
仮想通貨（暗号資産）の課題と将来性
最後に、今後仮想通貨がいっそう普及するうえでの課題や、将来性について考えてみましょう。
仮想通貨の課題
前項の法整備も仮想通貨が抱える課題のひとつに挙げられますが、今後普及していくうえでは他にもいくつか考えられます。
- 価格変動が大きい
- セキュリティ管理は自己責任
- 突然失ってしまうリスクがある
価格変動が大きい
価格変動の大きさは仮想通貨の特徴でもあり、それゆえに投資の色合いが強く、危険なイメージをもつ方が多いのも現状です。変動が大きければ短期間で多額の利益を生み出すこともできますが、逆に大きな損失を生み出すリスクもあります。
また、そのように価値が乱高下する通貨が普段の決済に使われるようになるには、どうしてもまだまだ時間がかかるでしょう。今後さらに一般的に広まるためには、危険なイメージを払拭する必要があります。
セキュリティ管理は自己責任
仮想通貨取引をするなら、秘密鍵を自己責任で管理しなければなりません。仮想通貨はウォレットで管理し、公開鍵と秘密鍵で取引を行います。銀行で例えるとウォレットは口座、公開鍵は口座番号にあたり、秘密鍵は取引を実行するためのパスワードのようなものです。
取引の際に公開鍵は伝える必要がありますが、仮想通貨を守るためには秘密鍵を厳重に管理する必要があります。取引所によってはログインの二重認証システムが使えるので、そちらも活用するようにしましょう。
突然失ってしまうリスクがある
ウォレット情報の漏えい以外にも、取引所がサイバー攻撃や不正アクセスを受けたり、取引所やネットワーク・システム上でトラブルが起こったりすると、突然保有している仮想通貨を失ってしまうリスクがあります。
また、法律や税制が今後利用者にとって不利な条件に改正され、仮想通貨の価値が低減することや、取引が停止してしまう恐れもないとはいえません。仮想通貨はまだまだ発展途上であり、他にも想定できないようなリスクを抱えている可能性があります。リスクを十分理解したうえで、取引を行う必要があります。
仮想通貨の将来性
2021年末に1BTC600万円台まで上昇し大きな話題になりましたが、2022年1月末には400万円弱まで下落。2022年は上がり切らない状態が続いており、記事執筆時点の8月も300万円台を推移しています。
現在の状況を見て悲観的になっている方もいるかもしれませんが、このままビットコインの価値がゼロになり、幻想で終わってしまうとは考えられません。
理由としては、以下のものが挙げられるでしょう。
- 2021年にビットコインETFが上場した
- エルサルバドルや中央アフリカでは法定通貨となっている
- Web3領域が今後さらに普及すると考えられる
まずビットコインETFの上場により、これまでビットコインに手を出していなかった投資家も市場に参入する機会が増えます。ビットコインETFへの投資が増えれば、必然的にビットコインの価値も向上します。
（参照：日本経済新聞『ビットコイン、最高値更新 ETF上場きっかけに資金流入』）
また、ビットコインを法定通貨として認めている国が、徐々に増えている事実も重要です。今後も各国でビットコインを法定通貨と認められたり、利用が増えたりすることは、ビットコインの価値を引き上げます。
（参照：日本経済新聞『ビットコインを法定通貨に 中央アフリカ、世界2例目』）
さらにはWeb3領域である、NFTやメタバースなどのブロックチェーン関連の技術がより一般に広く扱われるようになると、仮想通貨の需要も伸びるでしょう。また、今後はNFTやDeFiを牽引しているイーサリアムの価値が向上し、ビットコインもそれにともない引き上げられる可能性もあります。
いずれにしても、ビットコインの価値は現在ピーク期に比べると低迷していると感じるかもしれませんが、過度な期待が一時的に収縮した状況であり、今後も引き続き需要は増していくでしょう。
ガートナー社が毎年発表しているハイプ・サイクルでも「最新技術が生まれて一般化するまでの流れは、N字型の曲線を描く」としており、一連の流れを以下のように表しています。
- 黎明期
- 「過度な期待」のピーク期
- 幻滅期
- 啓発期
- 生産性の安定期
つまりある程度認知されると最新テクノロジーは「過度な期待」のピーク期を迎え、その後幻滅期を経て広く一般に普及される、という考え方です。
ビットコインのグラフと照らし合わせるとわかりやすく、現在はハイプサイクルでいうところの幻滅期から啓発期に向かっている段階とも考えられます。長い目で仮想通貨の今後の発展に注視しましょう。
（参照：Gartner『ハイプ・サイクル』）
仮想通貨の技術は今後の社会の発展に必要
仮想通貨は法定通貨や電子マネーと異なり、発行主体や管理者が存在しないデジタル資産です。法定通貨のように国による価値の裏付けがないことから価格変動が激しく、投資対象として扱われることが多い特徴があります。しかし買い物やオンライン上での取引に使われる機会も増え、今後さらにあらゆる場面で活用できることが期待されています。
一般的に実用化されるようになるには、価格の変動の激しさや喪失リスクがあること、税金が比較的高いことが課題です。一方で法の整備は年々進んでおり、徐々に使いやすい存在になってきているので、今後の動向に期待しましょう。
2022年に入りこれまでの上昇局面は落ち着いたようにも感じられますが、仮想通貨は今後の技術発展に不可欠な要素であり、長い目で見て将来性がないとは考えられません。現にWeb3領域での活用が増えており、存在感が増しているといえるでしょう。
これから仮想通貨が普及することで、より便利で安全な取引ができることも期待されています。引き続き、今後の動向を注視しましょう。